プレスリリース
2026.10.13
ジヤトコ、動画活用で「伝える力」と組織コミュニケーションを強化イノベーション技術開発部発の動画活用が、採用・教育など複数領域へ広がる

株式会社オープンエイト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO 髙松 雄康、以下「オープンエイト」)は、ジヤトコ株式会社(本社:静岡県富士市、代表取締役社長 佐藤 朋由、以下「ジヤトコ」)における、動画活用によるコミュニケーションDXの取り組みを支援しています。

CVT(無段変速機)で世界トップシェアを持つジヤトコ株式会社。イノベーション技術開発部が企画・運営するオープンイノベーションオフィスF-Lab.(未来技術センター)では、電動化が進む自動車業界の中で、新たな技術をどう生み出し、その価値をどう伝えていくかというテーマに取り組んでいます。同部では、2021年頃から「Video BRAIN」を用いた動画コミュニケーションの試行・活用を進めてきました。技術説明や社内情報共有を起点に、展示会での技術紹介、採用活動、教育研修などへ活用領域を広げています。2026年初頭にはF-Lab.で部門横断の動画コミュニケーションイベントを開催し、複数部門で活用や検討が進んでいます。


本取り組みの詳細なインタビュー記事は、Video BRAINサービスサイトにて公開しています。

ジヤトコ 佐伯様

伝わらないから始まった。
ジヤトコの「伝える力」とコミュニケーション改革

ジヤトコ株式会社 イノベーション技術開発部
https://video-b.com/case/jatco/

● 導入の背景

イノベーション技術開発部がVideo BRAINの導入に至った背景には、「どれだけ優れた技術を開発しても、その価値が相手に伝わらなければ、活用や次の展開にはつながらない」という課題意識がありました。従来はPowerPointやパネル、実物など、さまざまな手段で技術を説明していましたが、動画には、技術の動きや背景を分かりやすく示しながら、説明内容のばらつきを抑え、繰り返し活用できる利点があります。同じ品質・同じ言葉で価値を伝えられる動画は、訴求力を高める手段として位置づけられ、2021年頃から、社内の技術展示会やR&D説明会など、開発部門における技術説明・情報共有の場で活用を始めました。

同様の課題は、社内の他部署にも見られました。技術情報や業務ノウハウが特定の個人・部門にとどまりやすいことや、説明内容が担当者によって変わりやすいことなどを背景に、イノベーション技術開発部の動画活用は、次第に部門の外からも関心・注目を集めるようになりました。

● 導入の効果

動画活用は部門の枠を超えて広がる一方で、実際に利用を始めるまでの心理的なハードルや、部門・個人による活用度合いの違いといった課題も見えてきました。そこで、2026年初頭にF-Lab.で部門横断の動画コミュニケーションイベントを開催。オープンエイトの長谷部が登壇し、動画コミュニケーションDXの考え方や活用事例、デモなどを紹介しました。2日間で約30部署が参加し、アンケート回答ではポジティブ評価が100%、開催後には多数の参加者がトライアルを希望、申請しました。

・説明品質の標準化
動画を活用することで、担当者による説明内容のばらつきを抑え、一定の品質で情報を伝えやすくなりました。

・業務効率化
対面で繰り返していた説明の一部を動画で代替できる場面が生まれ、説明業務の効率化だけでなく、より創造的な業務に時間を使える体制につながっています。

・次世代への技術継承を後押しする基盤に
動画活用を通じて培ってきた「伝える力」を、今後は熟練技術者が持つ技術やノウハウの共有・継承にも活用していくことを検討しています。技術と人の思いを次世代へつなぐ手段の一つとして、その可能性を探っています。

● ジヤトコ株式会社 イノベーション技術開発部 / F-Lab. 佐伯様 コメント

F-Lab.は、イノベーションの場として「出会う・聴く・共創する」を大切にしています。Video BRAINは、技術の価値を分かりやすく伝える手段の一つとして活用を始めました。その手応えを通じて、採用や教育などにも活用の可能性が見え、F-Lab.で部門横断の動画コミュニケーションイベントを企画しました。

Video BRAINの活用を通じて実感しているのは、動画の本数を増やすこと自体がゴールではないということです。目指しているのは、社内の技術やノウハウを必要な人に届けられる仕組みをつくることです。今後のテーマの一つとして、熟練技術者が持つ言葉だけでは表現しにくい技術やノウハウの継承も見据えています。業務マニュアルや海外拠点とのコミュニケーションなど、適した領域で活用を広げながら、「誰かの知識」を「組織の財産」に変える基盤づくりに、オープンエイトと連携して取り組んでいきます。

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