金融・製薬・電力・製造等大手企業を中心に社内の情報インフラとして浸透
株式会社オープンエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：髙松雄康、以下オープンエイト）が提供するAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN（ビデオブレイン）」は、金融・製薬・電力・製造をはじめとする大手企業での導入が進み、日経225構成銘柄の五割が活用するサービスになりましたことをお知らせいたします。
生成AI動画をめぐる市場が拡大する中、企業においては「映像を生成すること」から「業務で活用すること」へのシフトが進んでいます。Video BRAINは、セキュリティ要件の厳しい大手企業においても安心して利用できる設計と、1,100社以上の企業の動画活用を支援してきた実績に基づく運用ノウハウにより、“実務基盤”としての導入が進んでいます。
これまでに作成された動画は40万本以上。人材育成や業務標準化、営業支援などのあらゆる現場業務で日常的に活用されています。
● 動画生成AIの「次の問い」に応える ── なぜ大企業はVideo BRAINを選ぶのか
動画生成AI市場は、2024年以降急速に立ち上がりました。しかし、多くのサービスが「映像を自動で生成すること」そのものをゴールとする中、企業の現場で問われているのは、「つくった動画を、誰に・いつ・どのように届けるか」というビジネスプロセス全体の設計です。
Video BRAINが日経225銘柄の五割に達成している理由は、単に「AIで動画をつくれる」ことではありません。以下の3つの価値が、大企業の実務に不可欠な基盤として評価されています。
1.「専門人材ゼロ」でも現場が動く ── 非クリエイター向けに設計されたUX
大企業の動画活用で最大のボトルネックは「つくれる人がいない」ことです。Video BRAINは、PowerPoint感覚で操作できるインターフェースを軸に、AIによるナレーション生成、字幕自動生成、テンプレート適用までをワンストップで提供。動画制作の経験がない総務・人事・営業企画の担当者が、業務のかたわらで動画を内製できる環境を実現しています。
2.「つくって終わり」にしない ── 配信・管理・分析までの一気通貫
多くの動画生成AIは「映像を1本つくる」ところで完結します。しかし企業の実務では、つくった動画を部門・拠点・グローバルに届け、視聴データを把握し、コンテンツを継続的に更新するライフサイクル管理が求められます。Video BRAINはOPEN8 Platformの一環として、AIナレッジマネジメント「Open BRAIN」と連携し、動画の制作から活用・改善までをカバーするエンタープライズ向けプラットフォームとして機能しています。
3.「実験」ではなく「業務」に定着 ── 累計5万ユーザー・40万本の稼働実績
Video BRAINは、PoCで終わるのではなく、実際の業務ラインで継続的に動画が制作・配信されている点に強みがあります。累計約5万ユーザーが業務の中で40万本超の動画を制作し、トップメッセージの全社配信、業務マニュアル、営業トーク研修、採用ブランディングなど、多岐にわたるユースケースで稼働しています。この「実稼働の厚み」こそが、大企業の情報システム部門やガバナンス要件にも耐えうる信頼の裏付けとなっています。
● 大手企業における活用事例
Video BRAINは業種・業界を問わず、大企業のさまざまな業務課題を動画で解決しています。
特に金融業界では、証券業界のプライム市場上場の売上高上位企業を中心に導入が進み、地方銀行においても採用が拡大しています。製薬業界では、プライム市場上場の国内製薬メーカーのうち上位企業の半数が導入済みであり、MR教育や社内ナレッジ共有などの分野で活用が広がっています。また、全国の主要電力会社を含む複数社に導入され、安全教育や地域広報などの分野で活用されています。
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企業名 |
業種 | 主な活用領域 |
| 王子グループ | 製紙・素材 | グループ全体の動画活用基盤として導入。社内教育・業務標準化を推進 |
| かんぽ生命 | 生命保険 | 営業研修・社内広報・業務マニュアル・お客さま応対研修の動画化 |
| 中国電力 | 電力 | 安全教育マニュアル・発電所見学コンテンツ・社内注意喚起動画 |
| リコージャパン | ICT・OA | 社内サイネージ400台への社員紹介・製品紹介動画配信 |
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日総工産 |
製造業人材派遣 | 採用動画400本超を作成。SNS母集団形成から内定承諾率向上まで |
● 動画生成AI市場の現在地 ── 「生成すること」から「活用すること」へ
2025年から2026年にかけて、動画生成AI市場は大きな転換期を迎えています。コンシューマー向けの動画生成サービスでは事業撤退の動きが見られる一方、企業の現場における動画活用ニーズはむしろ拡大を続けています。
この背景には、企業が動画に求める価値が「映像のクオリティ」だけでなく、「業務プロセスへの組み込みやすさ」「組織全体への展開のしやすさ」「継続的な運用・更新の効率性」といった実務的な要件にシフトしていることがあります。
Video BRAINはこうした企業の実務課題と向き合い続けてきました。動画生成AIの技術をビジネスのインフラとして社会実装してきた実績は、法人向け動画自動生成ツール市場において5年連続シェアNo.1(※)という形で評価されています。
※出典：株式会社富士キメラ総研「2022～2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 」「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」＜5年連続・2000年度～2024年度 クラウド型動画自動生成ツール 企業シェア No.1＞
