モデル区役所での実証実験から全庁展開へ 行政マネジメント課に聞く現場発DXの拡大プロセス
株式会社オープンエイト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO 髙松雄康、以下「オープンエイト」）が提供するAIビジネス動画編集クラウド「Video BRAIN」（ビデオブレイン）は、横浜市のデジタル区役所構想におけるモデル区での試行を経て、令和7年度より全庁で活用されています。この度、行財政局行政マネジメント課へのインタビューを通じて、現場発の取組が全庁的な情報発信基盤へと拡大していった経緯を、記事コンテンツとして公開しました。
現在、横浜市では多くの動画が窓口案内・職員研修・広報など全庁のあらゆる場面で制作されており、令和8年度以降は業務所管局がテンプレートとなる動画を作成し、各区役所がローカライズするという、次のガバナンスモデルの構築が進められています。
本取組の詳細なインタビュー記事は、Video BRAINサービスサイトにて公開しています。
モデル区役所から全庁へ。
横浜市の現場発DXはなぜ拡大できたのか
横浜市行財政局 行政マネジメント課
https://video-b.com/case/yokohama/
● 取組の背景
横浜市は令和4年度からの4カ年計画「横浜DX戦略」のもと、西区・港南区を「デジタル区役所モデル区」に選定し、現場の職員が自らボトムアップで課題を発見し、解決策を試す仕組みを構築してきました。その中で現場から上がってきたのが、窓口や電話で繰り返される同じ内容の説明を動画に置き換えるという取組です。
人口約376万人、18区・職員約4万6,000人規模という全国最大級の基礎自治体において、一斉導入ではなく、モデル区での実証を経て段階的に対象を拡大していくアプローチが取られました。
● 拡大の軌跡と効果
1．実証から全庁基盤への拡大
令和5年度のモデル区での試行を経て、令和6年度には18区全体へ、令和7年度には区役所の枠を超え全庁へと利用が拡大。現在は多くの動画が生まれる、全庁的な情報発信基盤として定着しています。
2．業務効率化への貢献
モデル区の実証実験では、説明時間が66%程度削減される効果が確認されています。
3．「企画」を軸にした組織的な定着
拡大期には、部門・区役所を横断した「動画活用推進研修」を継続的に実施しており、編集技術ではなく「誰に、いつ、どう届けるか」という企画の重要性を伝えたことが、組織全体への浸透を後押ししました。
4．標準化とローカライズを両立する次のガバナンスへ
令和8年度以降は、業務所管局が制度や申請方法の説明に関するテンプレート動画を作成し、各区役所が名称や連絡先などをローカライズして活用する体制づくりを推進。全庁で似た動画を重複して制作する非効率を解消し、質と効率を両立させる仕組みの構築を進めています。
● 横浜市行財政局 行政マネジメント課 鈴木健生氏 コメント
動画活用は、現場の課題への対応として始まった取組ですが、結果として、市民サービスの質と職員の生産性を同時に高める情報発信基盤へと育ちました。取組において大切にしてきたのは、ツールの機能ではなく、誰に何をどう届けるかという企画設計の力を組織全体に根づかせることです。モデル区という小さな単位から全庁へと広げる過程そのものが、横浜市にとって一つの組織運営モデルになったと捉えています。
これからは、量を追う段階から、標準化と現場の柔軟性を両立させる段階へと移行します。行政サービスの情報発信のあり方そのものを見直す機会として、全庁的な仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
